暮野記（ぼやき）

Leon Lai Ming
レオン・ライ
ライ・ミン
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Jess Cheung Qian
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張茜
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Today is the day when a uranium type atomic bomb was dropped to Hiroshima(Japan) 63 years ago.
8:14AM, August 6th, 1945.The United States took away over 220,000 Hiroshima citizens' lives by only one dropped atomic bomb. The world must never forget it.We Japanese have "Obligation" that keeps talking about fear of the nuclear weapon until all ages to come as the only radiation exposure country on the earth. And, there is "Right" that achieves abolition and the permanent peace of the nuclear weapon.
Let's dedicate join one's hands in prayer to a lot of honorable lives that are exposed to radiation and died.
---by GIANNI ---
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2008/06/03
ガソリン価格の高騰は日本国民の家計を直撃している。石油元売業者の再三再四にわたる値上げによる現状の「170円以上/1リットル」は、既に馬鹿げた状態である。今こそ日本国政府は「対策」を模索実行し、正常な価格状態に戻す必要があろう。日本国は日本国民の生活を守れ。
つまり、我が国の頭の悪い政治家たちの為にもっと分かり易く表現するならば、ガソリン諸税の撤廃ないしは大幅減額こそ、国民が求めるものなのである。
▲ジャンニ▲
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ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率復活を含む改正租税特別措置法は30日夕の衆院本会議で、与党の3分の2以上の賛成で強行再可決、成立した。民主、社民、国民新の野党3党は再可決に抗議して欠席し、自民党公明党の与党議員は全員賛成した。政府は成立直後に臨時閣議を開き、5月1日に施行する政令を決定。ガソリン1リットル当たり25.1円の暫定税率は1ヶ月ぶりに復活し、給油所によっては5月1日未明から既に小売価格が値上がりした。また与党は30日、道路特定財源を10年間維持する道路整備費財源特例法改正案も、5月13日の衆院本会議で再可決、成立させる方針を固めた。引き上げ幅は原油高騰による値上げ分も加えて30円程度になり価格は160円を突破する見通しである。（以上、5/1東京新聞）
おっと、またまた、これは、、、強行採決だぁ。（・・・笑）
国民の悲痛な叫びを無視し、生死を分けるかも知れない生活費への圧迫を強要する自民党公明党議員の超ブルジョワ的（←実は、「マヌケ」）な強行採決だ。
ところで公明党はいつから「庶民（←食費にも事欠く）の政党」から「貴族的愚劣政党」に変化したのか。或いは、最初から「庶民の政党」とは真っ赤なウソだったのか。
日本国が法治国家でなけれは、与党議員全員が天誅として「血祭り」であろう。
国民がこれほど発言し、国民が投票を持って直近の山口県の衆議院議員補欠選挙でも圧倒的に意思表示した（与党の政策に"no!"を突きつけた）結果を理解できない与党議員全員を野放しにはできないし、今後の国民の代弁者として認める事はできないのである。
悲しいかな日本。悲しいかな日本人。日本国民よ、この屈辱を決して忘れず、次期衆議院選挙ではこの恨み、必ず晴らせ！！
▲ジャンニ▲
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泣く泣く支持率が10％以下になりそうな日本国の内閣総理大臣殿（福田）の自爆テロ的暫定ガソリン税復活法案を、日本国民は絶対に許してはならない。また、それを支える全与党議員（自民党議員＋公明党議員）も絶対に許してはならない。彼等の存在は、もはや国民の利益に反している。ガソリン税を云々する前に各省及び各独立行政法人の無駄遣いを洗い直せば、ガソリン税のみならず後期高齢者医療（源泉徴収）の「原資（財源）」までもが、必ず出る。
▲ジャンニ▲
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後期高齢者医療制度や道路政策が問われた衆院山口2区補選が4月27日投開票され、民主党が大差をつけて自民党から議席を奪い返した。山口2区補選は、比例中国ブロックからくら替えした民主党前職の平岡秀夫氏（54）＝社民党推薦＝が、自民党新顔で前内閣官房地域活性化統合事務局長の山本繁太郎氏（59）＝公明党推薦＝を約20000票差で破った。当日有権者数は30万8017人、投票率は69.00％（前回総選挙72.45％）。共産党は同県内では53年ぶりに国政選挙での候補者擁立を見送り、自民・民主の一騎打ちとなった。平岡氏は今年初めに早々と名乗りを上げ、選挙戦では「政権交代に向けた大きなうねりをつくる」と強調。道路政策、消えた年金記録、後期高齢者医療制度の「3点セット」で政府・与党を攻撃した。告示の15日に年金からの保険料天引きが始まった新医療制度は平岡氏にとって追い風に。政府・与党が投開票日直前に暫定税率復活の方針を決めたことも有権者の反発を買ったと見られる。民主党は「総選挙の最大の試金石」（小沢代表）として、小沢氏、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長の「トロイカ」をそろい踏みさせるなど総力戦を展開。最大の支持組織「連合」も傘下労組を固めた。社民、国民新、新党日本の首脳も応援に入り、野党共闘をアピールした。（以上、4/28朝日新聞）
昨日の衆議院議員選挙で、山口県の民意は民主党を圧勝させた。現総理前総理を直接前面に出した選挙運動を実施しても自民党は大敗したのだ。
日本国民は、この勢いを持って現政権政党（自民党＋公明党）を政権から引きずり下ろし、日本を「自民公明の強行採決」の危機から救おうではないか。
▲ジャンニ▲
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本日、史上最悪の（最も平和でない）問題だらけの北京オリンピック聖火が日本にもやってきたのだが、今こそ、仏教国チベットとチベット人民を蹂躙（じゅうりん）し続ける侵略国家中華人民共和国に対し、日本仏教団体全てが団結合掌し堂々と対峙する声明を発するべきである。
▲ジャンニ▲
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国会の議論も尽くされず、与党によるナチズム的「強行採決」の結果生まれたのが「後期高齢者医療制度」である。
その、後期高齢者医療制度（75歳以上のお年寄りが対象）が今日（4月1日）から国民の大反対を無視して実施される。都道府県ごとの1人あたりの保険料の平均額は年額で7万2000円だが、年金年収がわずか18万円のお年寄りからも7万円以上を源泉徴収するこの国は一体誰の為に存在するのか。国民を守れないこの国、この政府。この法案を決議した与党の自民党議員と公明党議員は、「人間」ではなく「鬼畜・畜生」の類（たぐい）である。自民党公明党関係者すべてに「無間地獄」からのお迎えが来るのは確定だろう。
我々日本国民には、理不尽極まりない現政権政党を叩き潰す義務があるのだ。日本国の将来の為に・・・

追記：年額で7万2000円を負担できない老人は健康保険証を取り上げられ、以後の医療費は実費負担となる。年額で7万2000円負担できない老人が、高額な「医療実費」を負担できる筈もなく、最終的に国家によって因業（いんどう）を渡される（←「死ね」と見捨てる）結果になるのだ。
▲ジャンニ▲
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It is the race suppression by China.We hate the Chinese murderers in Tibet.The world never permits the Chinese murderers in Tibet.
Libero Tibet!! Free Tibet!!
by Gianni
Blog Ranking #Ninki-blog#

インド北部ダラムサラのチベット亡命政府は3月15日、中国チベット自治区のラサで14日に起きた騒乱に関連し声明を発表、警察の鎮圧による死者について、「確認できる死者数は少なくとも30人に上る」とする一方、約100人に達したとの未確認情報があることを明らかにした。負傷者も多数に上るという。これより先、中国国営新華社通信は、死者は10人で、すべて巻き添えになった市民であると伝えている。声明によれば、有名なセラ寺院に近いラサ北部で15日、200人を超える人々が抗議行動を行ったほか、ラサ東部でもデモがあり、当局が催涙ガスを使用した。固定電話や携帯電話は、自治区の大半で通信が遮断されているという。抗議行動は10日、ラサの内外で平和的なデモとして始まったが、当局が多数の武装車両を投入、群衆への発砲を開始したため騒乱状況になったとされる。一部の警察官は僧侶に変装してデモ隊の鎮圧に当たり、これがデモ隊をさらに挑発する格好となって警察車両の焼き打ちにつながったという。（以上、3/16時事通信）
60年間に及ぶ中華人民共和国による少数民族（チベット、ウイグル、内モンゴル等、多数！）への武力弾圧殺害脅迫を許すな。また、中国のような旧態依然たる残虐な国に「平和の祭典であるオリンピック」を実施する資格もない。
▲ジャンニ▲
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「強行採決」。「馬鹿の一つ覚え」としか思えない蛮行だ。
与党の自民党公明党が、現在の「民意を反映しない衆議院3分の2の議席数」を利用し、60兆円にも及ぶ道路特定財源を一般財源化しない事、及び、40年にも達する『ガソリン「暫定（←笑）」税』の存続とを抱き合わせにし、2008年度予算案を強行採決の暴挙に出た事は、日本国民の民意と実利を無視した愚行である。
国民が納得する法案を出せる政府を早急に作る必要がある。
ついでに宮崎の東国原君。辞職したら、どう？
▲ジャンニ▲
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県知事府知事の分際で、何事にもすぐにキレたり、恐ろしい顔相を露呈し、喧嘩腰で発言する醜い姿は、子供達に決して見せられるものではない。
テレビ局よ、東国原英夫と橋下徹だけは、テレビに出すな。子供達の教育上、最悪であろう。
大阪府も宮崎県も、知事の任期満了を待たずにリコールし、取り返しが付かなくなる前に、知事選挙を早急に再実施すべきである。
▲ジャンニ▲
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道路特定財源の暫定税率廃止の是非を巡り、民主党の菅直人代表代行、全国知事会長の麻生渡福岡県知事、東国原英夫宮崎県知事らが19日午前、東京都内で公開討論会に臨んだ。東国原氏は道路特定財源を一般財源化するとの民主党案に関し「自動車ユーザーが払う税金が一般財源になれば課税根拠がなくなる」と批判した。これに対し菅氏は「道路財源は国土交通省と（自民党の）道路族の力で配分されている。公平で公正な、透明性の高いルールを一緒に考えて欲しい」と制度改革の必要性を訴えた。（以上、2/20日本経済新聞）
上記の討論会で、宮崎県知事の東国原が「経験を言われても・・・」と民主党代表代行の菅直人氏に反論していた。しかし、
「自民党政府に騙され、国土交通省や厚生労働省等に戦後60年間騙され裏切られた。」という国民や菅直人氏の「経験」こそが重要なのである。
東国原は自民党推薦のライバル知事候補を宮崎県知事選挙で破って当選したのだが、何を隠そうその体質は「自民党そのもの」であった。落選した自民党推薦知事候補を副知事にしようという動きこそ県民の「英知」に見破られ断念したが、その本音は、大方の宮崎県民の民意に反し「自民党そのもの」なのである。テレビに出演して自分の存在をアピールすること以外に能の無い東国原の狡（ずる）さを象徴していてる。
最近筆者は東国原がテレビに出現すると即座にチャンネルを変えるようになった。
戦後60年間の保守（自民党等）県政により、未だ高速道路も完成できず民意をも無視続され続けてきた宮崎県民諸氏には、東国原以外の「真の革新知事」が必要であろう。
▲ジャンニ▲
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米映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏が2月12日、スーダンのダルフール問題に対する中国政府の対応を不満として、北京オリンピックの開閉会式の芸術顧問を辞退すると明らかにした。
北京五輪を機に大国としての姿を世界に示したい中国にとって、聖火リレーの台湾不通過に続く痛手だ。組織委は2006年4月、スピルバーグ氏に、芸術顧問就任を要請。逆に同氏は昨年4月、スーダン政府に圧力をかけるよう胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席あてに書簡を出し、同7月には就任辞退を示唆。こうした動きに組織委の蒋効愚執行副会長は「同氏とは正式契約に至っていない。我々の仕事を引き続き支持してくれることを歓迎する」と話していた。
ダルフール問題のほかにも、チベット、ウイグル独立派、人権活動家弾圧などを理由に、欧米の人権団体を中心に北京五輪ボイコットの声が上がる。組織委は「政治とスポーツは別」と反論してきたが、世界の厳しい目から逃れられないことが明らかになった。（以上、2/13朝日新聞）
素晴らしい行動であり発言である。
筆者はスティーブン・スピルバーグ氏を心から支持する。
先日、中国当局（検疫）が、ギョーザ中毒の問題で「人為的混入は無い」という見解を改めて示した時に、「違うでしょ！」と言い返せない日本政府の面々にスピルバーグ氏の爪の垢を煎じて飲ませたい気分である。
▲ジャンニ▲
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杉並区立和田中学校（藤原和博校長）で計画されている進学塾講師による有料の夜間授業「夜スペシャル（夜スペ）」が、1月26日、スタートした。「義務教育の機会均等の観点から疑義がある」と、一度は都教委からストップがかかった試みに、武蔵野地区の教育委員会は、おおむね否定的な反応を示している。「平均的な学力向上を」と訴えるのは、西東京や狛江の市教委。西東京市教委は、「遅れている子も進んでいる子も、一律に学校内で面倒を見るのが公立学校の使命」、狛江市教委は「児童生徒の平均的な学力を上げていくことが重要。やろうにも予算がない」としている。各市教委に保護者からの要望が寄せられたケースもまだない。小中一貫教育とともに地域住民や保護者が学校運営に参加するコミュニティースクール制度を積極的に推進している三鷹市教委では、「現在のところ、夜間授業の実施を求める保護者の声があったという学校はない。導入は全く検討していない」と話す。小金井市教委は「保護者から要望があったとしても、保護者にはいろいろな方がいるので、合意を得られるとは思わない」とする。ただ、調布市教委は「今後、夜間授業を求める地域の声が高まったり、議会から要請があったりすれば検討はしないといけない」としている。武蔵野市教委は、保護者から要望があったらこう説明するという。「公立学校は、一部の受験科目を特化して伸ばすのではなく、人間形成のために、自然体験や文化、スポーツ活動なども含めバランスよく能力を育成する場所だ」。武蔵野市教委では「和田中の施策は、武蔵野市の目指すものと次元が違い、話題について行けない」としている。（以上、1/28読売新聞）
夜の「おスペ」は、全く本末転倒の愚行である。
東京都杉並区立和田中学校校長の藤原和博は、自分自身の「教育レベル」の低さを公然と宣言したものであり、その罪は重い。藤原が真の教育家であるなら、時間外授業を自ら率先垂範し、自ら教鞭をとる「姿」を生徒達に見せることで、教師の「心（真心・心意気）」を生徒達に「見せる」べきである。それこそが教育ではなかろうか。また、同校の教師達も誰一人反対せず、「学習塾」ごときに時間外授業を任せることに賛同した事実は、「情けない！」の一言であり、世間から軽蔑されてしかるべしであろう。彼等は日本の教育史上に残る愚教師達となった。
▲ジャンニ▲
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当選　橋下徹　　自民公明　1832857票
落選　熊谷貞俊　民主　999082票
落選　梅田章二　共産　518563票
落選　高橋正明　　　　　22154票
落選　杉浦清一　　　　　20161票

大阪府知事選は1月27日投開票され、自民党府連推薦、公明党府本部支持のタレントで弁護士の橋下徹氏（38）が、民主、社民、国民新の3党推薦の元大阪大大学院教授の熊谷貞俊氏（63）、共産党推薦、新社会党支持の弁護士の梅田章二氏（57）らを破り、初当選した。38歳での知事就任は現職では全国最年少。33年ぶりに国政の与野党第1党の対決構図となった選挙戦は橋下氏が知名度の高さに加え、自民、公明両党の支援に支えられ、昨年の参院選と大阪市長選で勝利した民主党の攻勢を抑えた。投票率は48.95％。（以上、1/28朝日新聞）
果たして、性根（しょうね）が「色メガネ」の野郎に大阪府政の「改革」が正しく見えるのか？
果たして、５兆円の負債を歴史的に出し続けてきた自民公明府政を、自民公明迎合主義者の橋下徹に「改革」できるのであろうか？
答えは、明らかに「否（ノー）」である。
民主大勝の大阪市政で「市民の英知」を見せた大阪に、暗雲が立ち込めた結果となった。
今後の橋下徹よ、大阪府民は「府民を裏切る府政、公約不実現」だけは、絶対に許さない。
大阪府民は橋下を監視し続ける必要があろう。
それにしても、熊谷さだとし氏の名前は非常に書きにくかったのは事実で、「くま」とか「くまちゃん」とかに名義登録しておいて欲しかったと思ったのは筆者だけだったのか（苦笑）。ガハハ♪？
▲ジャンニ▲
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1月27日は、大阪府知事選挙の当日です。
大阪府民よ、オーストラリア及びニュージーランドによる我が国への捕鯨妨害行為には目をつぶり、憲法違反であるインド洋への派兵を容認する自民党政権に繋がる、自民党大阪府政を叩き潰せ。
大阪府民は必ず、「投票」という権利を行使し大阪府政改革の第一歩を踏み出せ。
▲ジャンニ▲
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今国会で議論されているガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率の存廃問題で、最近、財務省官僚国交省官僚及び大臣を先頭に、地方自治体の自民党公明党系知事や市長等が、財政が危機に瀕し福祉教育資金に影響を及ぼすと「国民を脅迫」しているようだが、、、これこそ、自分達の「無能」さを強烈に露呈している現れである。道路なんぞは日本国が健全になるまでの間はメンテナンスだけで十分だ。日本国民が経済的にこれほど疲弊している「現状」が見えていないヤツは「政治」の舞台から消え去れ。日本国民は奴等（やつら）を投票行動で政治の舞台から引きずり落とせ。
小沢民主党を代表とする野党やJAF（日本自動車連盟）等が主張するように、30年以上も続く「暫定」にストップをかけ、自民党公明党政権に「否（ノー）」を突きつけ続ける事で真の政治改革（日本改革）が実現する。ガソリン暫定税率を最初に議決させた故田中角栄元総理大臣も、今の状況を知れば大爆笑するであろう。
また、ガソリン税込みの金額に消費税が掛けられている不条理にも「否（ノー）」を突きつけなければならない。
▲ジャンニ▲
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日本の政治家は日本国民の為に命がけで行動しろ。
日本の政治家は日本国民の為に結果を出せ。
日本国民は国政変革の為に有権者全員が投票行動しろ。
日本国民は国政変革の為に徹底的に国政を監視しろ。
▲ジャンニ▲
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